利用規約

最終更新日: 2026年2月8日

本利用規約(以下「本規約」)は、社長の割り勘(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいたうえで、本サービスをご利用いただきます。

第1条(定義)

  1. 「Host」とは、本サービスに Google アカウントでログインし、領収書または立替精算書を発行する利用者をいいます。
  2. 「Guest」とは、Host が発行した QR コードを読み取り、PDF をダウンロードする利用者をいいます。
  3. 「当社」とは、本サービスの運営者をいいます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、適格請求書(インボイス)の記載要件に対応したテンプレートを用いて、デジタル領収書および立替精算書の作成・配布を支援するプラットフォームです。

当社はプラットフォームを提供するものであり、インボイス(適格請求書)の発行主体は Host です。発行された領収書の内容(T番号の正確性、金額の正確性等)については、Host が責任を負います。

第3条(利用登録)

  1. Host として本サービスを利用するには、Google アカウントによるログインが必要です。
  2. 利用登録にあたり、本規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。
  3. Guest は、アプリのインストールや利用登録なしに PDF をダウンロードできます。

第4条(料金プラン)

プラン 月額(税込) 機能
Free 無料 立替精算書・割り勘計算の発行(無制限)
Pro 2,980円 全機能(インボイス領収書の発行・広告非表示)

有料プランの決済は Stripe を通じて行われます。

第5条(Host の責任)

  1. Host は、事業者情報(屋号、T番号、住所、電話番号)を正確に入力する責任を負います。
  2. Host は、自己の適格請求書発行事業者登録番号(T番号)が有効であることを確認する責任を負います。
  3. Host は、取引内容(金額、但し書き)を正確に入力する責任を負います。
  4. 無効なT番号によりインボイスが発行された場合、受領者が仕入税額控除を受けられない可能性がありますが、当社はこれについて責任を負いません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 虚偽の事業者情報を登録する行為
  2. 架空の取引に基づく領収書を発行する行為
  3. 脱税その他の違法行為を目的として本サービスを利用する行為
  4. 本サービスのシステムに対する不正アクセスや妨害行為
  5. 他のユーザーの利用を妨げる行為
  6. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスにより生成された領収書の税務上の有効性について保証しません。税務処理については税理士等の専門家にご相談ください。
  2. 当社は、本サービスの税計算機能(税抜金額・消費税額の自動計算)の結果について、参考値として提供するものであり、その正確性を保証しません。
  3. 天災、障害、メンテナンス等によりサービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。
  4. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条(アカウント削除)

  1. Host は、設定画面からいつでもアカウントを削除できます。
  2. アカウント削除により、事業者情報、発行履歴、レシート画像が完全に削除されます。
  3. 削除されたデータの復旧はできません。

第9条(サービスの変更・終了)

  1. 当社は、ユーザーに事前通知のうえ、本サービスの内容を変更、または提供を終了できるものとします。
  2. サービス終了の場合、30日以上前に通知します。

第10条(知的財産権)

本サービスおよび PDF テンプレートのデザインに関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。ただし、ユーザーが入力した情報および生成された PDF の内容に関する権利は、ユーザーに帰属します。

第11条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋等)に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第12条(規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
  2. 重要な変更がある場合は、サービス内で通知します。
  3. 変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(準拠法・管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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